【NO.252】感染防止対策支援事業補助金・事業承継セミナー・電子帳簿保存法
◆コロナ感染対策は万全ですか？補助金の締切が近づいています！
補助金内容：コロナ感染対策への取組みに要する経費（衛生用品、飛沫防止用品検温及び
検査用品等）が対象となります。申請を希望される方は、お早めに申請を行っ
て下さい。（申請書は、当所でも配布しています）
申請締切日 :令和4年9月30日（金）まで
給付対象者 :市内に本店又は本店を有する法人・市内に店舗または事業所を有する個人事業主
（※R3年度以前に鳥栖市三密対策支援事業補助金を受給された方も対象。）
給付上限額 :4万円（助成率 経費4/5以内）
申請先 :鳥栖市商工振興課（TEL 0942-85-3605） 申請方法 :郵送
※市からの交付決定後、感染防止対策用品の購入が可となります。
交付決定前に購入された経費は対象となりませんので、ご注意下さい。
◆事業承継対策として、生命保険活用術を学びませんか？
～生命保険を賢く活用！事業承継対策セミナー
【日時】令和４年9月22日(木) 14：00～16：00
【場所】鳥栖商工会議所2階 研修室 【定員】10名
【内容】事業承継の際に、生命保険を活用して、事業承継資金の確保の仕方について学んでいきます。生命保険活用スキームを基に、自社株相続や相続税対策を提案します。
【講師】プルデンシャル生命保険㈱ 牛尾 直樹 氏
シニア・コンサルティングライフプランナーとして、経験豊富な講師
です。660の被保険者を担当、事例を踏まえ事前対策を一緒に検討します。
【申込】申込フォーム
◆今からでも間に合う！電子帳簿保存の理解と対策！！
～電子帳簿保存法対策セミナー～
【日時】令和４年10月18日(火) 14：00～16：00
【場所】鳥栖商工会議所2階 研修室 【定員】10名
【内容】2022年1月から「電子帳簿保存法の改正」施行されました。
現在、即適用は延期となっており、2年間の猶予期間が設けられています。
2023年末までには、電子帳簿保存法改正の理解と対策を行う事が求められ、下記の内容を詳しく説明します。
1．電子帳簿保存方法とは
2．改正後の注意点
3．必要な対応と対策
4．質疑応答
【講師】松永聡税理士事務所 代表 松永 聡 氏
28年間国税局及び税務署の勤務経験があり、様々な税務相談に対応しています。
経営革新等支援機関として、経営コンサルタント業も行っています
【申込】申込フォーム
