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【NO.269】労働保険年度更新・次期産業団地候補地・6月の無料相談日

2023年06月01日

労働保険年度更新の際に誤りやすい点のご確認はお済みですか?

労働保険事務組合で年度更新の書類を受付させて頂く際に、特に誤りが多い点をご紹介します。賃金・元請工事の報告の際にご参考にしてください。

①労災、雇用保険の対象支払賃金を記入する際に、代表者や役員は含んではいけません。

②週20時間以上勤務する従業員は、雇用保険に加入する義務があります。最低賃金を勘案して、雇用保険対象となる未加入の従業員は労働局より指摘される場合が多いです。

③代表者や役員が対象となる特別加入制度の金額変更は年度更新時で可能です。なお、710日以前の災害発生の保険給付は変更前の給付日額に基づきます。加入脱退の手続きは、年度更新と一括しては出来ません。改めて届出を提出する必要があります。

④建設業の労災保険を算定する元請工事高報告は税抜き請負高を記入します。

雇用保険料率が引き上げとなりましたのでご確認ください!

雇用保険法の改正により、令和5年度は4月から労働者負担、事業主負担の雇用保険二事業の保険料率が、1/1000上がりました。経理担当者は料率変更をお忘れなくお願いします。


小郡鳥栖南SIC周辺産業団地開発について~次期産業団地候補地~

 鳥栖市では、小郡鳥栖南スマートインターチェンジへの県道アクセス道路北側約34ヘクタールを次期産業団地候補地として開発予定です。

今後の予定

令和5年  9月頃

第2回説明会

10月~ 1月頃

開発事業者募集

令和6年  2月頃

開発事業者選定・基本協定締結

4月頃

第3回説明会


◇6月の無料相談日のご案内

税務相談       6月 7日(水)・21日(水)派遣税理士(松永税理士)

金融相談        6月 2日(金)日本政策金融公庫国民生活事業

                  6月 7日(水)佐賀県信用保証協会

法律相談        6月 9日(金)行政書士会、6月16日(金)司法書士会

                  6月23日(金)県弁護士会

経営相談        6月 6日(火)・20日(火) 佐賀県よろず支援拠点

知的財産相談   6月20日(火)佐賀県地域産業支援センター

事業承継相談      6月16日(金)佐賀県事業引継ぎ支援センター

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TEL
0942-83-3121

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