【No.317】業務改善助成金＆佐賀県業務改善サポート補助金・中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金・6月無料相談日
◆設備投資を“実質負担なし”で導入しませんか？
～業務改善助成金＆佐賀県業務改善サポート補助金～
事業場内最低賃金を30円以上の引き上げと生産性向上に資する設備投資等を行うと、その設備投資等にかかった費用の一部が国と佐賀県から助成されます。
【対象事業者】
・中小企業、小規模事業者
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
【取 組 例】
①顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
②店舗改装による配膳時間の短縮
【助成上限額】
30万円～600万円 ※最低賃金の引き上げ幅と対象人数で変動
【助 成 率】
・1,000円未満→国(4/5)＋県(1/5) ・1,000円以上→国(3/4)＋県(1/4)
※引き上げ前の事業場内最低賃金によって変動
※県補助金は予算上限に達し次第、受付終了
◆事業承継を考えている方、事業承継された方必見！
～佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金～
事業承継前の経営者及び事業承継後の後継者の事業承継を契機とした商品開発や新規事業に伴う設備投資等を支援するものです。当所では、申請に必要な事業承継計画表の作成支援を行っています。当補助金に関心のある方は、ぜひご相談下さい。
【補助対象事業】
①売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
（他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入）
② 生産性向上のための設備投資（業務効率化・新規事業 等）
③ ①又は②に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業（企業価値算定 等）
【上 限 額】
①商品開発 ②設備投資 100万円
③第三者承継に取り組む事業 100万円（①又は②に上乗せ）
【補 助 率】 1/2以内
【公募期間】 6月27日（金）まで
◆６月の無料相談日のご案内
＊予約制です。ご希望の方は事前にご連絡下さい。
税務相談 ６月 ４日（水）・１８日（水）派遣税理士（天本税理士）
金融相談 ６月 ６日（金）日本政策金融公庫国民生活事業
６月 ４日（水）佐賀県信用保証協会
法律相談 ６月１３日（金）行政書士会、６月２０日（金）司法書士会
６月２７日（金）県弁護士会
経営相談 ６月 ３日（火）・１０日（火）・１７日（火）・２４日（火）
佐賀県よろず支援拠点鳥栖サテライト
事業承継相談 ６月２０日（金）佐賀県引継ぎ支援センター
