【No.333】中小事業新事業進出促進補助金、専門家派遣事業、2月無料相談日
◆企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦をしませんか?
~中小企業新事業進出促進補助金(第3回)~
【補助金内容】
新規事業に取り組むための設備投資や販路開拓等に係る経費(①機械装置・システム構築費②建物費③外注費④専門家経費⑤広告宣伝・販売促進費 等)が補助対象となります。
申請を希望される方は、事業計画書等の作成が必要となります。
【応募期間】 2月17日(火)~ 3月26日(木)18:00 ※採択発表7月予定
【補助対象者】 新規事業に挑戦する中小企業等
①補助上限額(補助下限額:750万円)
| 従業員数 | 補助金額 |
| 20人以下 | 2,500万円(3,000万円) |
| 21~50人 | 4,000万円(5,000万円) |
| 51~100人 | 5,500万円(7,000万円) |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※事業終了後3~5年で、最低賃金+50円・給与総額+6%を達成した場合、()内の金額まで上乗せ。
②補助率:1/2
③主な要件
・「新事業進出」に該当する事業であること
・付加価値額の年平均成長率4.0%以上
・賃上げ・事業場内最低賃金引上げの実施 など
(※未達の場合、補助金返還義務あり)
④補助事業実施期間:交付決定日から14か月以内
◆経営課題に、的確にアドバイス3回まで無料!
~専門家派遣事業~
経営課題に対し、専門家による的確な指導やアドバイスが受けられる「専門家派遣事業」を是非ご活用ください。主に小規模事業者を対象に、3回まで無料(2時間/回)で支援を受けることができます。
活用された事業所様の声
【SNS】自店のランチや宴会メニューを知ってもらうため、従業員主体でInstagramやLINEを運用し、ポイントについてのアドバイスを実践に活かしています。
【E C】画像生成AIを活用した商品写真の作成手法を学び、とても参考になりました。
【法改正】社会保険加入者適用拡大の法改正について、福利厚生の充実と自社の保険料負担の両面からアドバイスをいただき、対応の方向性を決めることができました。
◇2月の無料相談日のご案内
*予約制です。ご希望の方は事前にご連絡下さい。
税務相談 2月 4日(水)・18日(水)派遣税理士(天本税理士)
金融相談 2月 6日(金)日本政策金融公庫国民生活事業
法律相談 2月13日(金)行政書士会、2月20日(金)司法書士会
2月27日(金)県弁護士会
経営相談 2月 3日(火)・10日(火)・17日(火)・24日(火)佐賀県よろず支援拠点鳥栖サテライト
事業承継 2月20日(金)佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター




