【No.337】佐賀県業務改善サポート補助金、佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資の補助金、4月の無料相談
◆設備投資を「実質負担なし」で支援
～佐賀県業務改善サポート補助金～
事業内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行うと、設備投資にかかった費用が国と佐賀県から補助されます。
【要 件】令和７年４月１４日以降に佐賀労働局に業務改善助成金(国)の交付申請を行い、令和９年２月１０日までに交付額確定・支給決定通知を受けていること。
【助成上限額】３０万円～６００万円 ※最低賃金の引上げ幅と、引上げ労働者数で変動
【補 助 率】引上げ前最低賃金1,000円未満：国補助率4/5＋県補助率1/5＝10/10
同 上 1,000円以上：国補助率3/4＋県補助率1/4＝10/10
【取 組 例】・顧客・在庫等管理システムの導入による業務効率化
・店舗改装による配膳時間の短縮
【受付期間】令和８年４月１日(水)～令和９年２月１７日(水)
◆脱炭素経営で選ばれる企業へ
～佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資の補助金～
エネルギー価格が高騰する中、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーコストの低減など脱炭素経営の推進を図ることを目的として県内中小企業の省エネ設備等の導入や更新を支援するものです。
【対象設備】温室効果ガスの排出削減が見込まれる省エネ設備等
(新規導入、既存設備の改良や見直しも含む)
例：高効率ボイラ、産業ヒートポンプ、高効率空調、遮熱・断熱塗料、電気式フライヤー、冷凍冷蔵設備
※対象外：太陽光発電設備、蓄電池、地中熱空調設備、車両
【要 件】温室効果ガス排出量の算定(スコープ１・２)
【助成上限額】２００万円～１，０００万円 【補 助 率】２／３以内
【受付期間】令和８年６月１日(月)まで
◇４月の無料相談日のご案内
＊予約制です。ご希望の方は事前にご連絡下さい。
税務相談 ４月 １日（水）・１５日（水）派遣税理士（天本税理士）
金融相談 ４月 ３日（金）日本政策金融公庫国民生活事業
法律相談 ４月１０日（金）行政書士会、４月１７日（金）司法書士会
４月２４日（金）県弁護士会
経営相談 ４月 ７日（火）・１４日（火）・２１日（火）・２８日（火）
佐賀県よろず支援拠点鳥栖サテライト
合同個別相談 ４月１７日（金）よろず支援拠点、活性化協議会、事業承継センター
